介護の現場で看護職と働くうちに、看護師や准看護師の資格を取りたいと考える方は少なくありません。ところが、介護福祉士の資格や経験で何かが免除されるのか、働きながら通える学校はあるのかは、情報が混在していて判断しにくいのが実情です。この記事では、法令と厚生労働省の養成所の指導ガイドラインをもとに、免除の有無、ルートと年数、働きながら通える課程、学費の支援を2026年11月時点の制度で整理しました。介護職として働きながら看護の道を考え始めた20〜40代の方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 介護福祉士の資格や介護職の経験で、看護学校の入学資格や年数が短くならない理由
- 准看護師を経由するルートと3年課程のルートの年数
- 定時制・通信制など、働きながら通える課程の条件
- 都道府県の修学資金、専門実践教育訓練給付金などの支援制度
介護職から看護師になるには養成所での学び直しが必要
看護師も准看護師も、指定された学校や養成所を卒業しなければ試験を受けられません。介護福祉士の資格を持っていても同じです。法律で決まっている年数と、介護福祉士の学習歴がどこまで考慮されるのかを確認します。
看護師は3年以上、准看護師は2年以上
保健師助産師看護師法(保助看法)第21条は、看護師国家試験を受けられる人を、指定された大学を卒業した人、指定された学校で3年以上学んだ人、指定された看護師養成所を卒業した人などに限っています。養成所の修業年限は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則(指定規則)第4条で3年以上です。
准看護師試験は、保助看法第22条により、指定された学校で2年の看護に関する学科を修めた人か、准看護師養成所を卒業した人などが受けられます。准看護師養成所の修業年限も、指定規則第5条で2年以上です。
介護福祉士の資格や経験で年数は短くならない
指定規則の別表3の備考は、大学や高等専門学校、理学療法士などの養成校で履修した科目について、看護師養成所での履修を免除できると定めています。この一覧に介護福祉士の養成施設は含まれていません。
厚生労働省の「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」(令和7年2月25日最終改正、令和8年4月1日適用)には、介護福祉士養成施設で学んだ人について次の規定があります。社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号に当たる人、つまり高校卒業後に2年以上の介護福祉士養成施設で学んだ人が入学した場合、養成施設の「人間と社会」の領域に限り、本人の申請にもとづいて学校が個々の学習内容を評価し、相当すると認めれば看護の基礎分野の履修に替えることができる、というものです。
実務経験ルートで取得した介護福祉士の資格や、介護職としての勤務年数は、この規定の対象ではありません。対象は基礎分野に限られ、修業年限の定めも変わらないため、入学資格と年数は他の社会人と同じ条件と考えておきましょう。介護の資格全体の位置づけは介護の資格一覧と取る順番で紹介しています。
介護職から看護師になる2つのルートと年数
ルートは、最初から看護師の課程に入る方法と、准看護師の資格を取ってから看護師の課程に進む方法に分かれます。高校を卒業しているかで選べる課程が変わります。指導ガイドラインの課程の定義と指定規則をもとに、年数を表にまとめました。
ルート別の年数
| ルート | 入学資格 | 修業年限 | その後 |
|---|---|---|---|
| 看護系大学 | 高校卒業等 | 4年 | 看護師国家試験 |
| 看護師養成所 3年課程 | 高校卒業等 | 3年 | 看護師国家試験 |
| 看護師養成所 3年課程(定時制) | 高校卒業等 | 4年 | 看護師国家試験 |
| 准看護師養成所 | 中学校卒業等 | 2年以上 | 准看護師試験 |
| 看護師養成所 2年課程(全日制) | 准看護師で、高校卒業または免許取得後3年以上の業務経験 | 2年 | 看護師国家試験 |
| 看護師養成所 2年課程(定時制) | 同上 | 3年 | 看護師国家試験 |
| 看護師養成所 2年課程(通信制) | 准看護師で、免許取得後5年以上の業務経験 | 2年以上 | 看護師国家試験 |
准看護師から看護師に進む条件
保助看法第21条第4号と指定規則第4条第2項により、高校を卒業している准看護師は、業務経験がなくても2年課程(全日制・定時制)に入学できます。高校を卒業していない場合は、准看護師として3年以上の業務経験が必要です。
通信制の2年課程は、准看護師として5年(60か月)以上の業務経験が入学資格です。いずれも准看護師としての経験で、介護職の経験は含まれません。
最短の年数は課程の年数の足し算
高校を卒業している方が准看護師養成所に2年、続けて2年課程の全日制に2年通えば、合計4年です。3年課程なら全日制で3年、定時制で4年です。留年や浪人がない場合の足し算なので、実際には延びることもあります。
厚生労働省の発表では、2026年2月の第115回看護師国家試験の受験者は59,614人、合格者は52,666人で、合格率は88.3%、新卒者に限ると94.1%でした。
働きながら通える課程
介護職を続けながら通うなら、授業の時間帯と週あたりの授業時間が判断材料になります。課程の年数や授業時間の目安はガイドラインで決まっていますが、時間割や実習の組み方は学校ごとに違います。決まっている部分と学校ごとに違う部分を分けて確認しましょう。
3年課程(定時制)は4年間
ガイドラインでは、3年課程(定時制)は夜間その他特別の時間や時期に授業を行い、4年間で教育する課程です。1週間の授業時間は、全日制が30時間程度、定時制が15〜20時間程度とされています。
臨地実習(病院などでの実習)の時期と時間帯は、学校と実習施設によって決まります。
准看護師養成所の授業時間
准看護師養成所の教育内容はガイドラインで基礎分野70時間以上、専門基礎分野350時間以上、専門分野1,470時間以上、合計1,890時間以上と定められています。時間割は学校ごとに違うため、募集要項で確かめておきましょう。
通信制2年課程は令和8年4月入学から5年以上
通信制の2年課程は、印刷教材や放送授業での学習を中心に、准看護師が看護師を目指す課程です。入学に必要な准看護師としての業務経験は、令和7年2月25日公布の指定規則の改正により、令和8年4月1日から7年以上が5年以上に短縮されました。
通信制にも、紙上事例演習、病院見学実習、面接授業で構成される臨地実習があります。准看護師の資格がない介護職のまま、通信制に入ることはできません。
入試と学校選びで確認すること
入試の方式は学校ごとに違いますが、入学資格や選考のルールには法令とガイドラインで決まっている部分があります。募集要項を読む前に、入学資格、社会人入試、勤務を条件にする扱いの3点を押さえておきましょう。
入学資格は課程で違う
3年課程と看護系大学は、高校卒業等(高等学校卒業程度認定試験の合格を含む)が入学資格です。准看護師養成所は中学校卒業等で入学できます。高校を出ていない方は、准看護師養成所から始めるか、認定試験の合格を先に目指します。
社会人入試と介護経験の評価
ガイドラインは、他の分野で働く社会人の経験に配慮した入学試験を設けることが望ましいとし、年齢や家族関係など能力や適性にかかわりのない事項で入学を制限しないよう求めています。
社会人入試の科目や介護経験の評価は学校ごとに決まるため、募集要項で確認してください。30代・40代で受験するなら、在学中の収入の見通しも並べておきましょう。年齢ごとの介護職の給料は介護職の給料を年齢別に比較にまとめています。
特定の病院への勤務は入学条件にできない
指定規則第4条第1項第12号と第5条第12号は、特定の医療機関への勤務を入学の条件にするなど、勤務しないことを理由にした不利益な扱いを禁じています。
病院の奨学金は卒業後の勤務と返済条件が組み合わされていることがあるため、返還の条件を読んでから申し込みましょう。
学費と生活費の支援
看護学校の学費は学校によって幅があり、公的な相場はありません。在学中は働く時間を減らすことが多く、収入も下がるため、学費と在学中の生活費の両方を見積もり、修学資金や給付金などの支援を早めに確かめておきましょう。
都道府県の看護師等修学資金
都道府県の修学資金は、卒業後に県内の指定施設で一定期間働くと返還が免除される貸与制度です。県のページで確認できた2県の例です。
| 県 | 月額 | 返還免除の主な条件 |
|---|---|---|
| 栃木県 | 看護師32,000円、准看護師15,000円 | 卒業後最初の試験に合格して1年以内に免許を取り、直ちに県内の対象施設で就業を始め、5年間続けて看護業務に従事(申請が必要) |
| 青森県(令和8年度) | 看護師 国公立等32,000円・民間立36,000円、准看護師 民間立21,000円 | 卒業後1年以内に免許を取り、直ちに県内の特定施設等に勤務。5年以上で全額免除、貸与期間以上で一部免除 |
募集は栃木県が毎年4月下旬に養成所を通して行い、青森県の令和8年度は4月1日〜10月30日でした。青森県では、看護師の修学資金を借りて准看護師免許しか取らなかった場合は全額返還です。
専門実践教育訓練給付金
雇用保険の専門実践教育訓練給付金は、看護師などの養成課程も対象になります。厚生労働省によると、令和8年4月1日時点の給付対象は3,488講座で、看護師などの資格の養成課程の類型は1,953講座でした。
給付率は、受講費用の50%(年間上限40万円)、資格取得と就職等で70%(年間上限56万円)、さらに賃金が5%以上上がると80%(年間上限64万円)です。初回は雇用保険の加入期間が2年以上必要で、キャリアコンサルティングを受けたうえで受講開始の2週間前までに受給資格確認を済ませます。志望校の課程が対象かは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確かめられます。手続きの流れは実務者研修の教育訓練給付金と同じです。
ひとり親の高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の母または父が看護師や准看護師の養成機関で学ぶ間は、生活費の給付を受けられる制度があります。前橋市の令和8年度の案内では、市民税非課税世帯で月額10万円、課税世帯で月額70,500円で、最終学年の12か月は4万円が上乗せされます。
支給期間は上限4年間で、前橋市では令和8年4月から、准看護学校から続けて看護学校に進む場合は5年間です。要件は住んでいる市区町村の窓口で確認しましょう。すでに返している奨学金の負担については介護職の奨学金は免除される?をご覧ください。
介護職の経験が活きる場面と両立の注意
利用者との関わり方や多職種との連携の経験は、看護を学ぶうえで土台になります。一方で、在学中は授業と実習が優先になるため、今の勤務先で続けるか、通いやすい職場に移るかを入学前から考えておく必要があります。
実習期間は勤務の調整が必要
実習期間は今のシフトでは通えないことがあります。日勤のみや夜勤なしの職場に移る、勤務日数を減らすといった調整を入学前に計画しておきましょう。
学校に通いやすい勤務先を探すときは、介護の転職エージェントの選び方を参考に、勤務時間やシフトの条件で絞り込む方法もあります。応募から退職までの流れは介護職の転職で失敗しない方法で解説しています。
看護助手として病院に入る選択肢
入学前や在学中に、病院の看護助手として働く方法もあります。病棟を知る機会になりますが、その期間は准看護師としての業務経験には数えられません。仕事の範囲や給料の違いは看護助手と介護職の違いで取り上げています。
まとめ
介護職から看護師や准看護師になるには、法律で決まった年数の学校・養成所を卒業し、試験に合格する必要があります。要点は次の4つです。
- 看護師は3年以上、准看護師は2年以上の学校・養成所が必要で、介護福祉士の資格や経験で年数は短くならない
- 准看護師から看護師へは、高校卒業者なら2年課程に直接進め、通信制は令和8年4月から准看護師5年以上が条件
- 都道府県の修学資金、専門実践教育訓練給付金、ひとり親向けの給付金で学費と生活費を補える
- 在学中は、日勤のみなど通いやすい勤務への調整を早めに考えておく
志望校の募集要項と、住んでいる都道府県の修学資金の案内をそろえて読むところから始めましょう。
よくある質問
Q. 介護福祉士なら看護学校の科目が免除されますか?
A. 介護福祉士の資格による入学資格や修業年限の免除はありません。高校卒業後に2年以上の介護福祉士養成施設で学んだ人に限り、「人間と社会」の領域の学習内容を学校が個別に評価し、看護の基礎分野の履修に替えられる場合があります。実務経験ルートの資格や勤務年数は対象外です。
Q. 准看護師の通信制には何年の経験が必要ですか?
A. 令和8年4月1日から、准看護師の免許を取った後5年(60か月)以上の看護業務の経験が必要です。それまでは7年以上でした。非常勤の期間は常勤に換算するなどして判断され、介護職としての経験は含まれません。
Q. 30代・40代からでも看護学校に入学できますか?
A. 法令やガイドラインに年齢の上限はなく、ガイドラインは年齢で入学を制限しないよう求めています。試験科目や評価の仕方は募集要項で確認してください。
Q. 修学資金を借りると勤め先は決められますか?
A. 都道府県の修学資金は、卒業後に県内の指定施設で一定期間働くと返還が免除される仕組みで、勤め先を一つに決めるものではありません。栃木県と青森県では5年の勤務で全額免除で、対象施設は県ごとに違います。
参考資料・出典
- 保健師助産師看護師法 第21条・第22条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203
- 保健師助産師看護師学校養成所指定規則 第4条・第5条・別表3(e-Gov法令検索、令和7年文部科学省・厚生労働省令第1号による改正後) https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50000180001
- 看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン(厚生労働省 看護教育ポータル、令和7年2月25日最終改正・令和8年4月1日適用) https://www.mhlw.go.jp/kango_kyouiku/education/index.html
- 「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について(令和7年2月25日 医政発0225第7号、神奈川県掲載) https://www.pref.kanagawa.jp/documents/35825/kourousyoutuuchi.pdf
- 第112回保健師国家試験、第109回助産師国家試験及び第115回看護師国家試験の合格発表(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2026/siken03_04_05/about.html
- 専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(厚生労働省、令和8年4月1日付け) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70323.html
- 看護職員修学資金(栃木県) https://www.pref.tochigi.lg.jp/e01/kangosyugakushikin.html
- 青森県看護師等修学資金について・令和8年度募集案内(青森県) https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/iryo/kanngositousyuugakusikinnnotetuduki.html
- 前橋市高等職業訓練促進給付金等事業(前橋市、令和8年度) https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/186/r8koutou.pdf














