介護職の休職手続きと傷病手当金|休職期間・保険料・復職の流れ

休職中の手続き書類を確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

体調を崩して仕事を休むことになると、収入や保険料、元の職場に戻れるかが一度に気になるものです。

「介護職 休職」で調べると、家族の介護のための介護休業の情報が多く出てきます。これは職員本人の休職とは別の制度です。

この記事では、職員本人の休職について、就業規則、傷病手当金、休職中に払うもの、復職と満了時の扱いを手続きの順にまとめました。

休職中や休職を勧められた介護職の方に向けた内容です。家族の介護で休む場合は介護職が親の介護と両立するには|介護休業・介護休暇と2025年改正をご覧ください。

この記事でわかること

  • 休職が法律ではなく就業規則で決まる制度であること
  • 傷病手当金の条件と、夜勤手当込みの月給での金額の目安
  • 休職中に払う社会保険料・住民税と申請の流れ
  • 復職の手順と、休職期間が満了したときの退職と継続給付

休職は就業規則で決まる制度

休職とは、業務外のけがや病気などで長く働けないときに、社員としての身分を残したまま働く義務を免除する扱いです。法律で定められた休みではなく勤め先の就業規則で決まるため、期間や給与の扱いは職場ごとに違います。

法律に休職の定めはない

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、第9条の解説で、休職の定義や期間の制限、復職について労働基準法に定めはないと説明しています。休職の条文がない職場もあります。

常時10人以上の事業場には就業規則の作成・届出と周知の義務があります(労働基準法第89条・第106条)。休みの扱いは介護職の希望休が通らないのは違法?シフト・公休・夜勤明けのルールでも取り上げています。

モデル就業規則の休職の条文例

モデル就業規則第9条は、業務外の傷病による欠勤が一定期間を超え、なお療養を続ける必要があるときに休職とする例です。欠勤の月数と休職の年数は空欄で、各職場が決めます。休職事由がなくなれば原則として元の職務に戻り、満了してもなお就業が難しい場合は退職とする定めもあります。

休職中の給与と勤続年数

モデル就業規則は、休職期間中は原則として賃金を支給しない例(第43条)や、退職金の勤続年数に休職期間を算入しない例(第55条)を示しています。就業規則で確認したい項目は次のとおりです。

確認する項目就業規則での書かれ方の例
休職に入る条件業務外の傷病による欠勤が◯か月を超えたとき
休職期間◯年以内(勤続年数で変わる職場もある)
休職中の給与原則無給(◯か月まで◯割支給など)
満了時の扱い期間満了をもって退職

自分に適用される条文は、人事・総務に確認しておきます。

休職中の収入は健康保険の傷病手当金

休職中に給与が出ない間の収入になるのが、健康保険の傷病手当金です。勤務先の健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがで働けない日について支給されます(健康保険法第99条)。申請しなければ支給されないため、条件と金額を先に確かめておきましょう。

支給される4つの条件

協会けんぽによると、次の4つをすべて満たすと支給されます。

  • 業務外の病気やけがの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

最初の連続3日間は待期と呼ばれ、有給休暇や公休日も含みます。支給は4日目からです。

1日あたりの金額の計算式

1日あたりの支給額は、支給開始日以前の継続した12か月の標準報酬月額の平均を30で割り(10円未満を四捨五入)、その3分の2(1円未満を四捨五入)です(健康保険法第99条第2項)。標準報酬月額は、夜勤手当や処遇改善手当、通勤手当などを含めた報酬を等級に当てはめた額です。

加入12か月未満なら、加入後の平均と32万円(協会けんぽ、2025年4月1日以降の支給開始)の低いほうで計算します。

夜勤手当込みで標準報酬月額26万円の場合

夜勤手当を含めた毎月の報酬が25万円以上27万円未満なら、協会けんぽの保険料額表で標準報酬月額26万円の等級です。

手順計算金額
標準報酬月額の平均12か月とも26万円260,000円
30分の1(10円未満四捨五入)260,000円÷308,670円
1日あたりの支給額8,670円×2/35,780円

標準報酬月額の決まり方は介護職の手取りはいくら?額面から手取りを計算する方法と増やし方で詳しく説明しています。

支給期間と給与・年金との調整

支給期間は、同じ病気やけがについて支給を始めた日から通算して1年6か月です(健康保険法第99条第4項)。

休職中に給与の一部が出る場合、その額が傷病手当金より少なければ差額が支給されます(同法第108条第1項)。傷病手当金には所得税や住民税がかかりません(同法第62条)。

傷病手当金の申請の流れ

傷病手当金は、申請書を出して初めて支給されます。協会けんぽの「健康保険傷病手当金支給申請書」か、加入している健康保険組合の様式を使います。会社経由か自分で郵送するかは職場で違うため、担当者に確認します。

本人・事業主・医師の3者が記入する

協会けんぽの申請書は4ページで、被保険者用(1〜2ページ)、事業主用(3ページ)、療養担当者用(4ページ)に分かれます。本人は振込先や休んだ期間、事業主は出勤状況と給与の支払い、主治医は働けなかった期間についての意見を書きます。

区切って申請し、時効は2年

協会けんぽは、休みが長くなる場合、給与の締切日ごとに1か月単位で申請する方法を案内しています。傷病手当金を受ける権利は、働けなかった日ごとに、その翌日から2年で時効により消えます(健康保険法第193条)。

休職中に払うもの

給与が止まっても、社会保険料と住民税の支払いは続きます。給与から差し引けない分は、会社への振込や復職後の精算など払い方が職場で違います。金額と払い方を休職前に担当者と確認しておきましょう。

社会保険料は免除されない

産前産後休業と育児休業には健康保険料と厚生年金保険料の免除がありますが(健康保険法第159条の3、第159条)、病気による休職には免除の制度がありません。旧厚生省の回答(昭和26年保文発第619号)では、使用関係が続く病気休職中も、休職前の標準報酬に基づく保険料を事業主と本人が折半で負担するとされています。

標準報酬月額26万円、40歳未満、協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率では、本人負担は健康保険料12,805円、子ども・子育て支援金299円、厚生年金保険料23,790円の計36,894円です。40歳以上は介護保険料も加わります。

住民税は普通徴収への切り替えもある

住民税は前年の所得にかかるため、休職中も納付が続きます。給与から差し引けなくなると、会社の届出で、納付書で自分で払う普通徴収に切り替えられる自治体があります(さいたま市など)。

復職までの流れ

復職は、主治医の判断と職場の判断を経て決まります。厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、休業の開始から復帰後までを5つのステップで示しています。手続きの順番を知る参考になります。

主治医の診断書から職場の判断まで

手引きのステップは次の5つです。

1. 病気休業開始及び休業中のケア(主治医の診断書の提出)

2. 主治医による職場復帰可能の判断(復職の診断書の提出)

3. 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

4. 最終的な職場復帰の決定

5. 職場復帰後のフォローアップ

手引きは、主治医の診断書による判断と、職場で求められる業務ができるかどうかの判断は同じとは限らないとしています。常時50人以上の事業場には産業医の選任義務があり(労働安全衛生法第13条、同法施行令第5条)、産業医の意見も踏まえて会社が判断します。

試し出勤・時短・夜勤の相談

手引きは、正式な復帰の前に試験的に出勤する試し出勤などの制度を紹介しています。法律の義務ではなく、各職場の制度です。主治医の診断書に就業上の配慮が書かれていれば、それをもとに夜勤の免除や短時間勤務を職場と話し合います。

休職期間が満了しても復職できないとき

休職期間が終わっても復職が難しい場合、就業規則の定めによって退職となることがあります。退職後も、条件を満たせば傷病手当金を受け続けられ、雇用保険の受給期間も延長できます。満了日が近づいたら次の点を確認します。

満了で退職となる規定

モデル就業規則は、第9条第3項と第52条で、休職期間が満了してなお休職事由がなくならないときは退職とする例を示しています。満了日の前に、復職の判断方法と必要書類を担当者に確認しておきます。退職の伝え方や手順は介護職の円満退職ガイドを参考にしてください。

退職後も傷病手当金を受ける条件

退職後も傷病手当金を受けられるのは、退職日まで継続して1年以上被保険者で、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態の場合です(健康保険法第104条)。任意継続などの期間は1年に含みません。

協会けんぽは、退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさないと案内しています。挨拶や引き継ぎで退職日に出勤しないよう気をつけます。一度働ける状態になった後は、再び働けなくなっても支給されません。

雇用保険は受給期間の延長を申請する

雇用保険の基本手当は働く意思と能力が条件のため、働けない間は受けられません。引き続き30日以上働けないときは、ハローワークに受給期間の延長を申請できます。延長できる期間は最長3年です。退職後の手続きは介護職の退職後の手続き|14日以内にやることと失業保険の給付制限にまとめています。

仕事が原因なら労災保険

利用者の介助中のけがなど、業務が原因の病気やけがは、健康保険ではなく労災保険の対象です。労災が認められれば、休業4日目から休業補償給付が支給されます。傷病手当金とは窓口も、解雇の制限の有無も違います。

業務上かどうかで窓口が変わる

傷病手当金は業務外の傷病が対象のため、仕事が原因かもしれないときは労災の請求を先に検討します。請求の手順は介護職の労災申請の手続き|利用者からのけが・カスハラも対象で説明しています。

解雇の制限は業務上の休業だけ

労働基準法第19条は、業務上の傷病による療養期間とその後30日間の解雇を原則として禁じています。私傷病の休職にはこの制限がなく、満了時の扱いは就業規則に従います。

休職中の相談先

手続きで迷ったときは、内容に合った窓口に相談できます。体調は主治医に、制度や手続きは次の窓口に問い合わせます。

  • 勤め先の人事・総務、相談窓口(休職の条文、保険料の払い方、復職の手続き)
  • 協会けんぽの都道府県支部や健康保険組合(傷病手当金の申請と継続給付)
  • ハローワーク(受給期間の延長)
  • 都道府県労働局と労働基準監督署の総合労働相談コーナー(休職や退職をめぐるトラブル)

職場の負担を整理したいときは介護職のストレスの原因と相談先もあわせて読んでみてください。

夜勤のない職場で復職する選択肢

元の働き方に戻るのが難しい場合、介護職のまま職場を変える方法もあります。日勤のみのデイサービスなど夜勤のない職場なら、働き方を調整しやすくなります。辞めるかどうか迷う段階なら介護職を辞めたいと感じたら、求人探しを始めるなら介護の転職エージェントの選び方が参考になります。

まとめ

介護職本人の休職は、家族介護の介護休業とは別の、就業規則で決まる制度です。

  • 休職の期間・給与・満了時の扱いは就業規則で確認する
  • 傷病手当金は標準報酬月額26万円なら1日5,780円が目安で、通算1年6か月
  • 休職中も社会保険料の本人負担と住民税の支払いは続く
  • 復職は主治医の診断書と職場の判断で決まり、満了退職なら継続給付と受給期間延長を確認する

よくある質問

Q. パートでも傷病手当金はもらえますか?

A. 勤務先の健康保険の被保険者であれば、パートでも対象です。国民健康保険の傷病手当金は市町村などが条例で定める任意の給付です(国民健康保険法第58条第2項)。加入条件は介護パートの社会保険加入条件で確認できます。

Q. 休職中に有給休暇を使うとどうなりますか?

A. 有給休暇を取った日は給与が支払われるため、その日の傷病手当金は支給されません。ただし、待期の3日間には有給休暇を含めることができます。

Q. 休職期間はどのくらいですか?

A. 法律の決まりはなく、就業規則で定めます。モデル就業規則でも年数は空欄です。適用される期間と満了日を人事・総務に確認してください。

Q. 休職中に退職を申し出ることはできますか?

A. 休職中でも退職の申し出はできます。退職後も傷病手当金を受けるには、退職日まで継続して1年以上の加入があり、退職日に出勤しないことなどが条件です。退職日を決める前に、加入先の協会けんぽ支部や健康保険組合に確認しておきましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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