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介護職の給料を年齢別に比較｜50代・60代の月収・時給と勤続年数

給与明細を確認する50代の介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

50代で介護職への転職を考えるときや、同年代の同僚と比べるとき、自分の給料が年齢相応なのか気になる方は多いでしょう。ところが年齢別の平均は調査によって定義が違い、未経験で入る場合の比べ方も分かりにくいところです。この記事では、令和7年度介護労働実態調査と令和7年賃金構造基本統計調査で20代から60代後半までの月収・時給・年収をそろえ、50代未経験は勤続年数で見たほうがよい理由と、定年後の制度までまとめました。40〜60代で介護職を考えている方や、定年後も続けたい方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 介護労働者の年齢別の平均月収・平均時給と、介護職員の年齢別の年収の目安
  • 50代未経験の給料を年齢ではなく勤続年数・経験年数で見る理由
  • 60代・定年後の雇用と給料に関わる法律と制度

介護職の給料は年齢による差が小さい

介護職の平均月収は30代半ばから50代までほぼ横ばいで、年齢で大きく変わるのは20代と60代以降です。同年代の平均と比べる前に、全体の傾向と、同じ年代の中で給料に差がつく要因を先に押さえておきましょう。

50代の月収は40代とほぼ同じ

介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査では、月給で働く人の平均月収は40〜44歳で257,605円、50〜54歳で259,185円でした。差は月2,000円に届かず、50代で給料が下がる形にはなっていません。

差がつくのは勤続年数・資格・夜勤

同じ年代の中で給料を分けるのは、勤続年数、保有資格、夜勤の回数などです。厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、月給・常勤の介護職員の平均給与額が勤続1年の298,760円から10年以上の359,040円まで約6万円開いています。

年齢別の月給（介護労働実態調査）

介護保険サービスの事業所で月給制で働く人の、年齢別の平均月収を見ます。介護労働実態調査は2025年10月1日時点の状況を調べ、2026年7月に公表されました。平均月収に何が含まれ、誰の数字なのかも確認しましょう。

20代から70代前半までの平均月収

令和7年度介護労働実態調査の概要にある年齢階層別の平均月収で、月給制で働く介護労働者12,758人の回答をもとにしています。職種は分かれていません。

年齢 平均月収
20〜24歳 211,714円
25〜29歳 241,940円
30〜34歳 253,609円
35〜39歳 256,125円
40〜44歳 257,605円
45〜49歳 260,400円
50〜54歳 259,185円
55〜59歳 260,992円
60〜64歳 252,820円
65〜69歳 241,390円
70〜74歳 236,527円

20代前半から30代前半にかけて約4万円上がった後は26万円前後で推移し、最も高いのは55〜59歳の260,992円です。20歳未満と75歳以上は回答者が少なく、概要には載っていません。

平均月収の定義と注意点

この調査の平均月収は、賞与・残業代・休日出勤手当を除き、交通費など毎月決まって支払われる手当を含めた税込みの額です。

また、年齢別の表は看護職員やケアマネジャーなどを含む介護労働者全体の数字です。職種別の平均月収は介護職員が239,855円で全体の254,951円より低いため、介護職員は表の値より1万円強低めに見ておくのが現実的です。

年齢別の時給（パート・非常勤）

時給で働く人の平均は、月給よりも年齢による差が小さくなります。令和7年度介護労働実態調査の平均時給は1,321円で、前年度より4.7%上がりました。最も高い40〜44歳と最も低い65〜69歳の差も100円に届きません。

年齢別の平均時給

同じ調査の資料編にある年齢別の平均時給で、月給の表と同じく職種を分けない介護労働者全体の数字です。

年齢 平均時給 年齢 平均時給
20〜24歳 1,238円 50〜54歳 1,342円
25〜29歳 1,330円 55〜59歳 1,332円
30〜34歳 1,343円 60〜64歳 1,298円
35〜39歳 1,328円 65〜69歳 1,260円
40〜44歳 1,358円 70〜74歳 1,299円
45〜49歳 1,353円 75歳以上 1,279円

介護職員の時給は全体より低い

職種別では介護職員が1,203円、訪問介護員が1,339円でした。令和7年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,121円で、2025年10月以降に順次発効しました。時給は最低賃金の改定で毎年変わるため、地域の求人票で確かめてください。待遇の違いは介護職のパートと正社員の違いで比べています。

賃金構造基本統計調査で見る年齢別の年収

介護労働実態調査の年齢別の数字は賞与を含まず、職種も分かれていません。介護職員に絞った年収の目安は、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で確かめます。対象と時点が違うため、2つの調査の数字は混ぜずに読んでください。

別の調査を使う理由

賃金構造基本統計調査は、常用労働者10人以上の事業所を対象に、2025年6月分の給与と2024年1年間の賞与を調べた国の統計です。ここでは短時間労働者を除く介護職員（医療・福祉施設等）の数字を使います。月給にあたるきまって支給する現金給与額には、残業代や深夜の割増分も含まれます。

介護職員の年齢別の月給・賞与・年収

男女計の値です。年収の目安は月給の12か月分に年間賞与を足した額で、千円単位の公表値から計算しました。

年齢 月給（きまって支給する現金給与額） 年間賞与 年収の目安 平均勤続年数
20〜24歳 237,700円 310,200円 約316万円 2.1年
25〜29歳 259,300円 464,300円 約358万円 4.2年
30〜34歳 275,900円 531,200円 約384万円 6.8年
35〜39歳 293,100円 626,300円 約414万円 9.3年
40〜44歳 291,500円 644,100円 約414万円 10.3年
45〜49歳 293,200円 620,300円 約414万円 10.3年
50〜54歳 293,600円 640,400円 約416万円 10.5年
55〜59歳 281,200円 568,500円 約394万円 10.2年
60〜64歳 264,100円 491,100円 約366万円 11.2年
65〜69歳 238,800円 280,400円 約315万円 12.1年
年齢計 277,700円 547,800円 約388万円 9.0年

35歳から54歳までは年収の目安が約414〜416万円でほぼ同じで、55歳以降は月給と賞与がともに下がります。35歳以降の平均勤続年数が10年前後でほとんど伸びていない点も特徴です。男女別の数字は男性介護士の給料・年収で取り上げています。

50代未経験の給料は年齢ではなく勤続年数で決まる

年齢別の平均には、同じ年代で10年以上働いてきた人も含まれています。50代で未経験から入るなら、比べる相手は年齢が同じ人ではなく、経験や勤続年数が同じくらいの人です。2つの調査で、経験0年と勤続1年の水準を確かめます。

経験年数0年からのスタート

賃金構造基本統計調査の経験年数は、その職種に就いていた通算の年数で、以前の勤め先での経験も含みます。介護職員の所定内給与額は、月給から残業代や深夜手当などを除いた額で、経験年数別では次のとおりです。

経験年数 所定内給与額 年間賞与
0年 218,900円 55,400円
1〜4年 239,600円 417,500円
5〜9年 254,800円 524,600円
10〜14年 268,300円 600,000円
15年以上 286,800円 700,900円

50〜54歳全体の所定内給与額275,400円と比べると、経験0年は約5.6万円低い水準です。0年の賞与が少ないのは、賞与の算定期間に在籍した月数が短いためです。

勤続年数別の平均給与額

処遇状況等調査では、同じ法人での勤続年数別の平均給与額が公表されています。処遇改善加算を取得している事業所の、月給・常勤の介護職員の令和6年9月時点の数字です。

勤続年数 平均給与額 平均年齢
1年 298,760円 40.4歳
2年 309,630円 40.5歳
3年 316,080円 42.2歳
4年 322,370円 42.7歳
5〜9年 335,640円 45.3歳
10年以上 359,040円 48.9歳
全体 338,200円 45.7歳

平均給与額は基本給と手当に、4〜9月に支給された一時金の6分の1を加えた額です。勤続1年の平均年齢は40.4歳で、40代での入職が珍しくないことも分かります。調査全体の数字は介護職の給料はいくら？で解説しています。

資格と処遇改善加算で差がつく

同じ調査の保有資格別では、資格なしが290,620円、介護職員初任者研修の修了者が324,830円、介護福祉士が350,050円でした。有資格者ほど勤続年数も長い点に注意してください。詳しくは介護福祉士の給料で整理しています。

処遇改善加算の区分や配分の方法は事業所ごとに違い、2026年6月の期中改定では対象が介護職員から介護従事者へ広がりました。仕組みは処遇改善加算とは、転職の進め方は40代・50代から介護職に転職が参考になります。

60代・定年後の働き方と給料

60代以降は、定年や再雇用、年金との関係で給料の形が変わります。ここでは法律と制度の枠組みだけを整理します。実際の条件は法人の就業規則で決まり、給付や年金の額は人によって違うため、ハローワークや年金事務所で確認してください。

65歳までの雇用確保と70歳までの努力義務

高年齢者雇用安定法の第8条では、定年を定める場合は60歳を下回れません。第9条は、65歳未満の定年を定める事業主に、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを義務づけています。第10条の2では、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされ、70歳まで働ける制度の有無は法人によって違います。

再雇用で給料が変わるときの制度

定年後の継続雇用では有期の契約に切り替わり、給料の決め方が見直されることも少なくありません。介護労働実態調査でも、有期雇用の介護職員の平均月収は228,268円で、無期雇用の241,944円より低めでした。収入に関わる主な制度は2つです。

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者で、賃金が60歳時点の75%未満に下がった場合に受けられる給付です。60歳に達した日が2025年4月1日以降の人は、支給率の上限が賃金の15%から10%に縮小されました。

在職老齢年金は、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る仕組みで、賃金と年金の合計が支給停止調整額を超えると、超えた額の半分が止まります。令和8年度の調整額は65万円です。

定年時の退職金の扱いは法人ごとに違い、仕組みは介護職の退職金はいくら？で確認できます。

短時間勤務で続ける選択

65〜69歳の平均時給は1,260円、70〜74歳は1,299円でした。時給制に切り替え、勤務日数や時間を調整して続ける方法もあります。社会保険の加入条件は2026年10月に賃金要件がなくなっており、扶養との関係は先に紹介したパートと正社員の記事で整理しています。

年齢に関係なく給料を上げる方法

介護職の給料は、年を重ねるだけでは大きく変わりません。左右するのは夜勤の回数、保有資格、職種や役職、勤め先の選び方です。50代・60代から入っても検討できるものを、公的な調査の数字とあわせて整理します。

夜勤に入る

日本医療労働組合連合会の2025年介護施設夜勤実態調査では、正規職員の介護職員の夜勤手当は2交代で1回平均5,973円でした。回数は施設の体制で決まるため、働き方の希望と合わせて検討しましょう。詳しくは介護職の夜勤手当で解説しています。

資格を取り、職種を広げる

介護福祉士と資格なしの平均給与額の差は月59,430円です。経験を積んだ後は生活相談員やケアマネジャーへ進む道もあり、令和6年9月時点の平均給与額は生活相談員・支援相談員が353,950円、介護支援専門員が375,410円でした。要件は生活相談員とはとケアマネの受験資格で確認できます。

求人票で確認すること

応募前に次の項目を求人票と面接で確かめておくと、入職後の給料の見通しが立てやすくなります。

  • 基本給と手当の内訳、資格手当の有無
  • 処遇改善加算の区分と支給方法（毎月の手当か賞与か）
  • 賞与の前年度実績と、1年目の支給の扱い
  • 夜勤の回数と1回あたりの手当
  • 定年と再雇用の上限年齢、資格取得支援の有無

50代・60代は、何歳まで働けるかを先に確認しましょう。

まとめ

介護職の給料は年齢による差が小さく、介護職員の年収の目安は35〜54歳で約414〜416万円とそろい、55歳以降に下がり始めます。年齢別の平均を見るときは、次の4点を押さえておくと読み違えが減ります。

  • 年齢別の平均は、賞与を含むか、介護職員だけの数字かを確かめて読む
  • 50代未経験の給料は年齢ではなく、経験年数と勤続年数の表で見通す
  • 60代以降は再雇用の規程と、高年齢雇用継続給付・在職老齢年金を確認する
  • 給料を上げる要素は夜勤、資格、職種や役職で、年齢に関係なく取り組める

まずは気になる求人票で、手当の内訳と定年・再雇用の上限年齢を確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. 介護職の50代の平均給料はいくらですか？

A. 令和7年度介護労働実態調査では、月給で働く人の平均月収は50〜54歳で259,185円、55〜59歳で260,992円でした。賞与と残業代を除き、看護職員なども含む数字です。介護職員に絞った令和7年賃金構造基本統計調査では、50〜54歳の年収の目安は約416万円です。

Q. 50代未経験で介護職に就くと給料はいくらから？

A. 同年代の平均より低いところから始まり、経験年数と勤続年数に応じて上がります。令和7年賃金構造基本統計調査では、経験0年の介護職員の所定内給与額は218,900円でした。令和6年度の処遇状況等調査では、勤続1年の平均給与額は298,760円です。

Q. 60代でも介護職で働けますか？給料は下がりますか？

A. 令和7年度介護労働実態調査では、平均月収は60〜64歳で252,820円と50代より下がり、65〜69歳の平均時給は1,260円でした。高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保が義務、70歳までの就業確保が努力義務です。条件は法人の再雇用の規程で確認してください。

Q. 年齢が上がれば介護職の給料は上がりますか？

A. 年齢だけで上がる仕組みにはなっていません。差がつくのは勤続年数、資格、夜勤、役職などで、令和6年度の処遇状況等調査では勤続1年と10年以上で月60,280円、資格なしと介護福祉士で月59,430円の差がありました。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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