資格はないけれど短い時間なら介護の現場で役に立ちたい、あるいは職場に介護助手が入ることになったという方が増えています。ところが求人での呼び名や任される仕事は施設ごとに違い、介護職員とどこで線を引くのかが分かりにくいところです。この記事では、厚生労働省と自治体の資料をもとに、介護助手の業務の範囲、制度上の扱い、資格と研修、公的調査で分かる時給、介護職員へ進む道、求人票の見方までを整理しました。未経験で介護の仕事を探している方や60代で短時間働きたい方、介護助手を受け入れる側の介護職員の方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 介護助手が担う周辺業務の範囲と、介護職員との違い
- 資格の要否と、入門的研修・認知症介護基礎研修の扱い
- 介護労働実態調査で確認できる時給と、勤務時間の目安
- 介護職員に進む道と、求人票で確かめる点
介護助手とは
介護助手は、介護施設などで介護職員と業務を分け合い、身体介護以外の周辺業務を受け持つ人のことです。法律で決められた資格や職種名ではなく、国や都道府県が人材確保策として普及を進めてきた働き方です。まずは定義と背景、介護職員との違いを確認します。
身体介護以外の周辺業務を担う
介護助手の考え方を早くから取り入れた三重県は、厚生労働省のサイトに掲載された資料で、介護助手を「介護職員との業務分担により、身体介護等の専門的な業務以外の周辺業務を担う職種」と説明しています。介護職員が身体介護や一人ひとりに合わせた介護に力を注げるようにする役割分担です。
国が普及を進めている背景
厚生労働省は2022年度、地域医療介護総合確保基金のメニューに介護助手等普及推進事業を加えました。都道府県福祉人材センターに推進員を置き、希望者の掘り起こしや事業所への導入の働きかけを行う事業です。
介護職員との違い
一番の違いは、利用者の体に直接触れる介護をするかどうかです。
| 項目 | 介護助手 | 介護職員 |
|---|---|---|
| 資格 | 不要とする求人が中心 | 施設は無資格でも可。訪問介護は介護職員初任者研修以上 |
| 主な業務 | 清掃、配膳・下膳、ベッドメイク、見守り、レクの準備など | 食事・入浴・排泄などの身体介護を含む介護全般 |
| 運営基準上の位置づけ | 「介護助手」という職種の定めはない | 介護職員として人員配置基準に定めがある |
| 主な働き方 | 県の手引きは短時間・週数日を想定 | 正社員・パートとも。夜勤を含むことがある |
特別養護老人ホームの運営基準(平成11年厚生省令第39号)第2条は、介護職員と看護職員の総数を入所者3人に対して常勤換算で1人以上と定めていますが、介護助手という職種は出てきません。配置基準上の扱いを全国一律に示した通知も、2026年11月時点で確認できませんでした。介護職員の仕事の全体像は介護職の仕事内容とは、病院で働く看護助手との違いは看護助手と介護職の違いで解説しています。
介護助手の仕事内容
介護助手が受け持つ仕事は、施設の種類や職員体制によって変わります。三重県の介護助手導入実施マニュアル(2019年3月)は、業務を難しさで3つに分けて任せる範囲を考える方法を示しています。ここでは、その区分と時間帯別の例、国の調査結果を紹介します。
任される業務は3つの区分で考える
介護助手の業務の中心は単純作業で、利用者と関わる業務は基本を身につけてから任されます。
- 単純作業(介護助手の業務に向く): 清掃、物品補充、ゴミ捨て、ベッドメイク、洗濯物の回収・配布
- 要注意業務(基本を学んでから任される): 見守り、話し相手、誘導、配茶、配膳・下膳
- 専門業務(介護職員が担う): 食事・入浴・トイレ・着替えなどの直接的な介護
富山県の導入の手引きも、身体介護はさせず、認知症の方への直接の対応も含めない周辺業務に限ることを導入のポイントに挙げています。
施設での時間帯別の業務例
同じマニュアルには、入所施設が実際に切り出した業務の例が時間帯ごとに載っています。
| 時間帯 | 業務の例 |
|---|---|
| 早朝 | フロアの換気、テーブル拭き、配茶、食堂への誘導、食事中の見守り |
| 午前 | 自助具の洗浄・消毒、風呂場の清掃、シーツ交換、物品補充、入浴衣類の準備 |
| 午後 | 配膳・下膳、フロアでの見守り、ドライヤー掛け、レクの準備・補助 |
国の調査で多い業務
厚生労働省の介護報酬改定検証・研究委員会(2026年2月18日)に示された調査結果では、業務の明確化と役割分担の取り組みとして介護助手(ボランティアではない有償の職員)を活用している施設・事業所は39.0%でした。介護助手の主な業務は清掃・片付け・ごみ捨てが84.1%で最も多く、リネン交換・ベッドメイクが68.7%で続きます。一方で「介護職員の指示にもとづく身体的介護の補助」を挙げた施設・事業所も19.5%あり、任される範囲は職場によって違います。
介護助手に資格は必要か
介護助手として働くのに必要な資格はありません。ただし利用者と接する場面があるため、働く前後に受けられる研修と、義務づけられた研修の扱いを確認しておきましょう。特に認知症介護基礎研修は、任される業務によって対象かどうかが変わります。
資格がなくても始められる
介護助手は身体介護を行わない前提のため、資格を求めない求人が中心です。福岡県の介護助手の手引きでも、特別な資格を持たずに介護の仕事に関われること、何歳からでも始められることが特徴として紹介されています。
介護に関する入門的研修
介護が初めてで不安がある方には、都道府県や市区町村が実施する介護に関する入門的研修があります。未経験者の不安をなくすための研修で、3時間の基礎講座だけの形と合計21時間の形があり、修了証明書が交付されます。日程は地域の自治体で確認してください。
認知症介護基礎研修の対象になるか
医療・福祉関係の資格を持たない職員には、事業所が認知症介護基礎研修を受けさせることが2024年4月から義務になっています。新たに採用された場合は、採用後1年以内の受講です。
対象になるかは、介護に直接携わるかどうかで決まります。令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1、2024年3月15日)問160は、介護に直接携わる職員であれば、人員配置基準上の員数に算定されるかどうかにかかわらず受講義務の対象になると答えています。一方、問162では、直接介護に携わる可能性がない人は対象外とされています。介護助手が対象になるかは、見守りや誘導など利用者に関わる業務の有無で変わり得るため、採用時に確認してください。研修の内容は介護施設の法定研修一覧で解説しています。
介護助手の給料と働き方
県の手引きは介護助手を短時間の勤務で想定していますが、介護助手だけを取り出した公的な給与統計は見当たりません。公的調査で分かる介護の仕事の時給と、県の手引きが示す勤務時間の目安、社会保険との関係を紹介します。
時給は介護労働実態調査で目安をつかむ
令和7年度介護労働実態調査(介護労働安定センター、2025年10月1日時点)では、時給で働く介護労働者の平均時給は1,321円でした。職種別では介護職員が1,203円、年齢別では60〜64歳が1,298円、65〜69歳が1,260円です。身体介護をする職員を含む数字で、介護助手の時給そのものではありません。
令和7年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,121円で、時給は地域の最低賃金に連動して毎年変わります。応募する地域の求人票で実際の額を確かめてください。年代別の詳しい数字は介護職の給料を年齢別に比較にまとめています。
1日3〜4時間・週2〜4日が目安
富山県の手引きは、高齢者の体力を考えると週2〜4回、1日3〜4時間程度が現実的としています。三重県が厚生労働省のサイトで示した資料も、無理をさせない目安として1日3時間程度・週3日程度を挙げています。週の勤務時間が長くなると、社会保険の加入にも関わります。パートの社会保険は2026年10月1日に賃金要件がなくなり、勤め先の規模などの条件はあるものの、週20時間以上が加入の目安です。詳しくは介護パートの社会保険加入条件、待遇の比べ方は介護職のパートと正社員の違いで整理しています。
向いている人
介護の仕事が未経験の方、短時間で働きたい60代以上の方、子育てや家族の介護と両立したい方に向いた働き方です。60代からの働き方全体は60代から介護職に転職できる?で解説しています。
介護助手から介護職員になる道
現場に慣れるうちに、利用者の介護そのものに関わりたくなる方もいるでしょう。国の介護助手等普及推進事業でも、介護助手のステップアップの方法を事業所に助言することが事業内容に含まれています。職種の変え方と、最初に学ぶ研修を確認します。
無資格でも介護職員として働ける
施設の介護職員は、無資格・未経験でも応募できる求人が多くあります。介護職員として採用されると身体介護も担当するようになり、資格がなければ採用後1年以内に認知症介護基礎研修を受けます。未経験から介護職員を目指す手順は介護職を未経験から始めるにはで紹介しています。
初任者研修で介護の基本を学ぶ
介護職員として働く前後に受けておきたいのが介護職員初任者研修(以下、初任者研修)です。130時間で介護の基本の知識と技術を学ぶ研修で、受講に年齢や学歴の条件はありません。修了すると認知症介護基礎研修の対象から外れ、訪問介護の仕事にも就けるようになります。研修の内容は介護職員初任者研修とはで解説しています。
スクールの比べ方は初任者研修・実務者研修スクールの選び方を参考にしてください。
介護助手の求人の探し方と求人票の見方
介護助手の求人は、施設によって呼び名も仕事の範囲も違います。入職後に思っていた仕事と違ったとならないよう、探すときの職種名、求人票と面接で確かめる点、公的な相談窓口を順に押さえておきましょう。
職種名は「介護補助」「介護サポーター」などさまざま
福岡県の手引きによると、施設によっては介護助手ではなく、介護補助や介護サポーターと呼ばれることがあります。これらの名称でも探してみてください。反対に、介護職員の求人は「資格不要」とあっても身体介護を含みます。
求人票で確かめる4つの点
仕事内容欄は簡単な書き方になりがちです。次の4点は面接で具体的に聞いておきましょう。
- 担当する業務の範囲と、身体介護を含むかどうか
- 入職時の研修やOJTの内容、認知症介護基礎研修の扱い
- 勤務する曜日・時間帯と、週の勤務時間(社会保険の対象になるか)
- 将来、介護職員に職種を変えられるか、資格取得の支援があるか
答えは口頭で済ませず、労働条件通知書や雇用契約書の記載と照らし合わせておくと、入職後の食い違いを防げます。
公的な相談窓口と求人の探し方
都道府県福祉人材センターは介護助手の普及も担っており、福祉の仕事の相談ができます。おおむね60歳以上の方は、一部のハローワークにある生涯現役支援窓口も使えます。条件を伝えて求人を紹介してもらうなら、介護の転職エージェントの選び方も参考になります。
職場に介護助手が入るとき介護職員が知っておくこと
介護助手の導入は、介護職員の側にも仕事の分け方を見直すきっかけになります。受け入れる側の注意点と、介護報酬との関係、2027年度改定に向けた議論を整理します。介護助手として働く方にとっても、職場の考え方を知る手がかりになります。
業務を切り出して、任せる範囲をはっきりさせる
三重県のマニュアルは、導入の手順として、目的の明確化、業務の切り出し、募集、説明会と面談、雇用、振り返りの6つの段階を示しています。任せる業務と、介護職員に声をかけてほしい場面を事前に決めて共有しておくと、現場で迷う場面が減ります。
生産性向上推進体制加算と介護助手
2024年度の介護報酬改定で、施設系や居住系などのサービスに生産性向上推進体制加算が新設されました。上位区分の加算(Ⅰ)は月100単位で、見守り機器などのテクノロジーを複数入れることに加え、職員間の適切な役割分担(いわゆる介護助手の活用等)の取り組みが要件の一つです。
2027年度改定に向けた議論
2026年11月16日の介護給付費分科会の資料では、入所・泊まり・居住系サービスについて、加算(Ⅱ)でも職員間の役割分担(いわゆる介護助手の活用等)を求める対応案が示されました。これまでの分科会の意見として、介護助手を制度上明確に位置づけるべきという声も整理されています。2027年度改定での扱いは2026年11月時点で審議中です。
まとめ
介護助手は、資格がなくても短時間から始められる、介護職員と業務を分け合う働き方です。
- 業務は清掃・ベッドメイク・配膳などの単純作業が中心で、身体介護は介護職員が担う
- 運営基準に「介護助手」の職種はなく、制度上の位置づけは国で検討が続いている
- 時給は介護労働実態調査の平均(介護職員1,203円)と地域の最低賃金を目安に、求人票で確かめる
- 介護職員に進むなら、入門的研修や初任者研修が足がかりになる
任される業務の範囲は職場ごとに違うため、応募前に求人票と面接で確かめてから始めましょう。
よくある質問
Q. 介護助手は何歳まで働けますか?
A. 介護助手の年齢の上限を定めた法律はありません。三重県や富山県の取り組みは地域の元気な高齢者を主な対象にしています。期間を定めた契約で働く場合は、更新の有無や上限年齢を雇用契約書で確認してください。
Q. 介護助手でも社会保険に入れますか?
A. 条件を満たせば介護助手も社会保険の対象です。2026年10月1日に賃金要件がなくなり、週20時間以上の勤務が加入の目安です。勤め先の規模(厚生年金の被保険者51人以上)の条件もあるため、勤務時間を決めるときに確認しましょう。
Q. 介護助手から介護職員に変わることはできますか?
A. できます。介護職員になると身体介護を担当し、医療・福祉関係の資格がなければ採用後1年以内に認知症介護基礎研修を受けます。介護の基本を学ぶなら初任者研修が最初の一歩です。
参考資料・出典
- 介護助手の導入支援について(三重県医療保健部長寿介護課、厚生労働省掲載資料) https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000549683.pdf
- 介護助手導入実施マニュアル(三重県、2019年3月) https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000827837.pdf
- 介護助手導入の手引き(富山県) https://www.pref.toyama.jp/documents/38879/tebiki1.pdf
- 介護助手の手引き 第2章 介護助手をめざすみなさんへ(福岡県) https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/61067.pdf
- 福祉・介護人材確保対策について(介護助手等普及推進事業、厚生労働省社会・援護局、2022年3月) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000915231.pdf
- 介護現場の生産性向上の推進/経営の協働化・大規模化(社会保障審議会介護給付費分科会 第223回 資料3、2023年9月8日) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001144295.pdf
- 介護現場の生産性向上の推進(改定の方向性)(社会保障審議会介護給付費分科会 第233回 資料3、2023年11月30日) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001172996.pdf
- 介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業(結果概要)(案)(介護報酬改定検証・研究委員会 第32回 資料1-4、2026年2月18日) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001657220.pdf
- 介護現場の生産性向上等の推進(改定の方向性)(社会保障審議会介護給付費分科会 第275回 資料2、2026年11月16日) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001769518.pdf
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039
- 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(介護保険最新情報Vol.952、厚生労働省老健局、2021年3月26日) https://www.mhlw.go.jp/content/000763822.pdf
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(介護保険最新情報Vol.1225、厚生労働省老健局、2024年3月15日。令和6年度介護報酬改定についてのページから入手) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
- 入門的研修の概要(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000346457.pdf
- 令和7年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書(公益財団法人介護労働安定センター、2026年7月) https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_roudousya.pdf
- 令和7年度最低賃金額答申(厚生労働省、2025年9月5日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html
- 概ね60歳以上の求職者の皆さまへ(生涯現役支援窓口事業)(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/koureisha-koyou_00025.html














